労働問題・紛争トラブル

労働問題

弁護士に依頼するタイミング

近年、労働問題に関するご相談が増加傾向にあります。特に、労働時間や労働条件等が曖昧になりがちな運送業、病院や介護施設等で、 労働問題が多くなりつつある印象を受けます。 労働問題に関するご相談は「企業側からのご相談」と、「労働者側からのご相談」の2種類があります。

企業側からのご相談

紛争トラブルが起こる前に、弁護士に依頼することをおすすめします。企業が定めている就業規則や賃金規定などを弁護士がチェックさせていただきます。そして、紛争になった場合を想定しているか、紛争が起こったときどんな点が問題になるかなどのリスクを洗い出し、適切な是正をアドバイスいたします。これにより、紛争を未然に防ぐことができます。

従業員側からのご相談

従業員側からのご相談内容の多くは、パワハラとセクハラです。パワハラやセクハラを受けていると感じた時点で、弁護士に相談することをおすすめします。 その方がパワハラとセクハラによってどれほどの精神的な苦痛を受けたかをお聞きし、会社と紛争になった場合に、どのような点に備えておけば良いのか等、アドバイスをさせていただきます。 たとえば、仮に裁判になったときに勝つには、どのような証拠が必要なのか。それを知っているのか、知らないのかでは、裁判結果に大変な違いが生まれます。「会社を辞める」と決断した後よりも、「ハラスメントが進行中」といった段階で早めに相談をしていただいた方が、ハラスメントの証拠が集まりやすく、有利に進めることができます。

労働問題において坂田法律事務所でできること

中小企業では、いまだ日常的な就業規則や契約書などを作成していない会社が少なくありません。企業内のルールを決めることで、将来の紛争を未然に防ぐことができます。

未払い賃金、残業手当など、労使トラブルの多くは、その整備がなされていないために起こります。「ルールの不備に付け込まれる」ような、経営者にとって理不尽なケースもあります。
残業手当が十分に支払われていない企業に対し、従業員が請求する事例、労働保険への加入手続きを取らなかった企業に対し、従業員が責任追及する事例もあります。

残念なことに、労働問題に詳しい弁護士事務所は限られているのが実情です。
当事務所の代表弁護士である坂田吉郎は、もともと法務省や法テラスにおいて予算や人事・労務問題に携って来ましたし、現在は、名古屋法務局の依頼で、労災訴訟等における国側の代理人を担当しています。労働問題のエキスパートとして、豊富な経験を踏まえ、適切なアドバイスをさせていただきます。

労働問題、トラブルにおいて多い相談、悩み

坂田法律事務所では、さまざまな労働問題のトラブルの相談が寄せられています。

  • 賃金をめぐるトラブル
  • 労働基準監督署からの呼び出しや是正勧告
  • 従業員がメンタルを崩してしまった
  • セクハラ、パワハラ問題が起こった
  • 雇い止めのトラブルが起こった
  • 社員の職場復帰に伴うトラブル
  • モンスター社員への対応（改善指導、退職勧奨）

ユニオンなどから通知が来た際の注意点

ユニオンなどから通知が来た場合は、必ず弁護士を同席させるようにしましょう。ユニオンに対する対応は、対応を誤ると問題が大きくなります。たとえば、ユニオンからの脱退を強要する等の行為は、不当労働行為に当たり、かえって紛争がこじれる火種となります。 ユニオンと団体交渉する前に、弁護士と大きな対応の方向性を相談することがポイントです。また、問題をズルズル引き延ばすとかえってユニオンの参加者が増え、問題が大きくなる場合もあるので、どこかで線引きすることも視野に入れる必要があります。

労働トラブルを防ぐためには

労働トラブルを防ぐためには、何よりも経営者側が、労務管理に対する意識を高く持つ事が大切です。社内規定や就業規則などを、将来を見据え、整備しておきましょう。
社員とは契約書を作成しましょう。

社員の勤務記録は必ず控えておきましょう。タイムカードがない場合は、メモでもいいので証拠を残すことです。トラブルが起こった場合の大切な証拠となります。
社員が給料を前借りした場合は、キチンと借用書を作っておきましょう。それが存在しない場合は、権利行使が困難となります。

労働審判と裁判の違い

労働審判とは、労働審判官と民間出身の労働審判員で構成される労働審判委員会が、労働者と使用者との間の民事紛争に関する解決案を斡旋してくれる制度です。労働者本人が出廷する必要がありますが、審判は3回で終了し、多くは調停で解決します。スピーディーな解決が期待できるため、労働者側には使い勝手がいい制度と言えます。
労働審判で解決できない事案は、裁判となります。労使の双方が弁護士を立てて争うため、長期化するなどの問題があります。

労働問題の流れ

  • 1申立書の作成

    労働審判委員会に申し立てを行います。この時、主張を裏付ける契約書などの書類を収集し、弁護士は申立書を作成します。

  • 2申立書の提出

    申立書を管轄裁判所（原則として地裁本庁）に提出します。受理されると、原則40日以内に審理の第１回期日が指定されます。

  • 3審理

    労働審判委員会が構成され、審理が開始されます。時間としては１～２時間が平均です。
    審理の中で合意が得られれば、調停成立として、調停調書が作成されて終了します。

  • 4審判

    ３審理を行っても調停が成立しない場合、審判を行います。審判に異議が出されなければ、強制執行も可能です。

  • 5審判に不服がある場合

    審判に不服がある場合は、告知から2週間以内に異議申し立てを行います。
    そして、訴訟に移行します。

費用

労働問題の解決にかかる費用は、基本的には旧弁護士基準に合わせ、案件の規模に応じて基本的な料金をご相談させていただきます。 ただし、解決には困難な事案もあれば、比較的容易な事案もあり、単純に規模だけで測りきれないケースもあります。条件を精査した上、お見積もりをご提出いたします。