メンタルヘルスケア
メンタルヘルスケアの重要性
メンタルヘルスに関する相談が増加しています。
精神を病んで会社へ来られなくなった社員の対処方法などを相談される事例が多くあります。
仕事での強い不安やストレスを感じる労働者は約6割に上り、メンタルヘルス上の理由により連続1カ月以上休業し、または、退職した労働者がいる事業場は7.6%にものぼります。
これらの状況から、社員のメンタルヘルス不調は、企業経営のリスク要因として見逃せない問題であるという認識が定着してきました。 健全な会社経営には、社員の健全なメンタルが欠かせないのです。
企業を守るためにできること
組織全体の心の健康レベルを引き上げることで、企業の活性化や生産性の向上につなげようという考え方もでてきています。
当事務所では、メンタルヘルスケアの問題において、その原因や対策をアドバイスできる豊富なノウハウを持っています。社員を対象にした講座の開催はもちろん、労務の基本から見直して無理のない労務環境づくりのお手伝いをいたします。
知的財産
知的財産は、知的財産権で保護されています。音楽や絵画などの著作物を保護する著作権をはじめ、発明を保護する特許権、デザインを保護する意匠権、考案を保護する実用新案権、商品やサービスなどのマークを保護する商標権などが知的財産として知られています。
知的財産について当事務所でできること
当事務所の代表弁護士は、検事時代に知的財産について多くの経験を積んでおり、所属弁護士もこの分野の研鑚に務め、積極的に対応しております。
商標や発明などの知的財産は、権利を保護する対策をしないと、知らずに侵害されてしまいます。情報がすぐ拡散するインターネット時代の今は、その危険性が非常に高いと言えます。
侵害訴訟に発展しそうな大きな案件は、特有の問題なのか、または民事事件なのかを判別して適切な対応を行います。
また当事務所では弁理士と提携しているので、弁理士と同席して知的財産についての相談を受けることができます。
知的財産のトラブルが発生した場合、速やかにご相談ください。
知的財産のトラブルが起きた際の注意点
当事務所の所属弁護士は、司法試験の知的財産法考査委員を務めていた経験があり、この分野の専門家に知己も多いことから、知的財産に関して積極的に対応しております。知的財産のご相談をお受けするときは、弁理士が同席しますので、より専門性の高いアドバイスが可能です。
特許侵害の訴えの場合、特に根拠がない「言いがかり」に近いものも少なくありません。しかし警告書を出されてしまうと恐怖心から相手の言いなりになってしまうケースもあります。また逆に、放置しておいたら問題がかえって大きくなってしまったケースもあります。そのようなことがないよう、専門性の高い弁護士に相談することをおすすめします。
解決までの流れ
案件を受任した場合、当事務所から相手方の企業に対して受任通知を出し、交渉を代行します。相手方の言い分をよく聞いた上で、こちらの法律構成を考え、反論すべきところを反論し、可能な限り最小の被害で済むように対応いたします。
債権回収
債権回収について当事務所でできること
当事務所の代表弁護士は、検事時代、債権管理権回収業サービサーに関する法案作りや、債権回収業者の監督も担当していました。
その経験を有し、債権回収分野で生じるさまざまな問題に対処できます。
考え得る限りの法的手段を駆使して債権の回収に努めます。
不祥事対応
企業が、社会的な信頼を維持して今後も経営していくためには、不祥事が起こった原因をキチンと解明して公表し、再発防止策を発表する必要があります。下手な言い訳を繰り返したり、隠蔽を重ねたりするとかえって致命的なダメージを負うことになります。
企業の不祥事対応で当事務所ができること
なお、第三者委員会を組織する場合、当事務所はその事務方として機能いたします。
不祥事の原因を解明するには、さまざまな関係者からヒアリングをしたり、メールや帳簿の分析など、いわば犯罪の操作と同じような煩雑な作業を行う必要があります。また、当事者に近い人なほど、調査には心理的な困難が伴います。以上の理由で、調査には第三者的な立場で、調査能力が高い人物が必要とされます。
当事務所の代表弁護士は検事時代に調査活動の経験があり、そのスキルが役立ちます。また、当事務所は4人の弁護士が在籍し、同一建物内で執務する税理士・社労士も協力するため、煩雑な業務もスムーズにこなすことが可能です。
パワハラ、セクハラ、業務上横領といった社員の個人レベルでの不祥事でも同様で、マンパワーを擁した弁護士事務所でないと不祥事の原因解明ができません。
個人レベルでの不祥事では、当事者である被害者はもちろん、加害者とされる人物、そして参考になる目撃者等、多くの人物からヒアリングし、調査を行います。そして調査結果から事実関係を解明し、報告書を作成します。原因は何か、再発防止にはどうしたらよいかなどを参考として経営者に申し伝えます。
不祥事で多い内容
不祥事を起こさないためにできること
不祥事が起きてしまった際の注意点
中途半端な謝罪会見を開き、かえってバッシングを浴びてしまう事例はかず限りなく存在します。また、隠蔽に隠蔽を重ね、収拾がつかなくなってしまったような事例もあります。つまり不祥事が起きてしまった場合、その後の対応次第で、2次被害に至るケースもあることを自覚しましょう。そうなってしまった場合、問題はさらに深刻化・長期化します。
そうならないためにも、自分たちだけで対策を考えるのではなく、専門家である弁護士に相談しましょう。問題が少しでも大きくならないよう、可能な限り早く対応することが大切です。
ご相談を受けた上で「これは謝罪会見を開くべき」「第三者委員会をつくるべき」等、再建に向けての具体的なアドバイスをさせていただきます。
