相続・遺言、事業承継

坂田法律事務所でできる相続業務

弁護士に依頼するタイミング

相続や遺言、事業承継はともすれば「まだ元気だから後でもいい」と考えてしまいがちです。しかし残念ながら、それは間違いです。
遺言者が「お元気」なうちに、相続、遺言、事業承継を行いましょう。
なぜなら、被相続人の方がお亡くなりになった後、親族間でどのようなトラブルが起きるかを想定した上で対策を行っておけば、そもそもトラブルが未然に防げるからです。
遺言者が倒れたり、お亡くなりになってしまい、タイミングを逸してしまってトラブルに発展するケースは少なくありません。
また、遺言書の作成と税金はワンセットです。どのタイミングで遺言書を作成すれば、税金面で相続人が損をしないか。弁護士に相談すれば、最適な時期を見極めることができます。

坂田法律事務所でできる相続業務

相続は、未来のご家族の幸せのためにすべき、最後の務めといえるものです。

ご本人様が生涯を終えられた後、残されたご家族の間でトラブルが起きないよう、生前にしっかりと整理しておきましょう。

「私の家族は仲がいいから大丈夫」と言われる方が少なくありません。しかし現実には、残された資産で相続が「争族」に変わってしまう案件を、幾つも見てきました。
法律はドライです。遺言がなかった場合は、法定相続人に割り切って配分され、そこに当事者の意思は全く反映されません。
生きているうちに、自分の人生の終わり方を決めておくべきなのです。

特に会社を経営されている場合は、事業承継をいかにスムーズに行うか、承継時の節税対策はどうするか、死後に株式分割のトラブルが起きないかなど、チェックするべき項目は多岐にわたります。

当事務所には弁護士のほか、税理士や社会保険労務士も同一建物内で執務し、密接に連携しています。最適な事業承継と資産の保全を、豊富な経験からアドバイスさせていただきます。
贈与の契約書作成はもちろん、立会人になるなど、財産評価で贈与税の申告もワンストップで行うことができます。

相続、遺言、事業承継において多い相談、悩み

当事務所には、このような相談や悩みが寄せられています。今後のご参考までに、あなたのご家族に置き換え、真剣に今後のことを考えてみてはいかがでしょうか。

  • 兄弟間での財産の分け方でもめている。
  • 面倒を見ていたが、法定相続人にしか遺産がもらえない。
  • 相続について、父や母が真剣に考えてくれない。
  • 「子どもたちは相続で争うことはない」と勝手に思い込んでいる。
  • 遺言書の書き方が分からない。
  • 遺産の配分は自分で決めたい。

相続の際に弁護士に相談するメリット

弁護士には、専門家の豊富な知識があります。遺言をはじめとした相続のすべては、専門家のチェックを通すことが大切です。
インターネットの普及により「調べれば、遺言や相続くらい自分でできる」という人もいますが、それには大変な労力が必要です。また、専門家でないと分からない、思わぬ法律的な落とし穴もあるものです。

肝心なときに、法律的な不備により無効となってしまい、効力がない場合もあります。それが、残されたご家族の相続トラブルにも発展しかねません。そんなリスクを考慮すれば、弁護士に依頼した方がはるかに安心で、コスト的にも適正です。
また、万が一にも紛争に発展した場合、相手側に専門家がついていると、法律的にとても太刀打ちできません。弁護士に依頼して、適切な対応を行うことが大切です。

トラブルが起きる前に、事前準備の段階で、アドバイザー的に弁護士を起用することも可能です。専門家が間に入ることで、話がスムーズに進むこともあるからです。
いずれにしろ、トラブルを未然に防ぎ、最小限に留めるためには、なるべく早めに弁護士に依頼することが肝心です。

すでにもめている際に弁護士ができること

もめてしまった場合は、少しでも早く弁護士に依頼してください。
弁護士に依頼することで、敵対関係が決定的になってしまうと思われるかもしれません。しかし実際には、専門家が入ることで話し合いがスムーズになるケースも少なくないのです。
弁護士に依頼すれば、資産を調査し、資産の資料を作成することができます。それによって、相続人の間で具体的に、資産をどう振り分けるかを協議できるようになります。

また、調停や裁判になったとしても、ご自身の不利益になることは、決してありません。
「弁護士に依頼したら、高くつく」と心配される方がいらっしゃいます。しかし、短時間でキチンとした解決を目指すのであれば、むしろ安いものです。

事業承継

事業承継の際に気をつけること

事業承継のポイントは、将来を担う世代がトラブルに巻き込まれないことです。株式分散をせずに後継者に譲渡し、そして、次世代の税負担を軽くすることがポイントとなります。
事業承継は、株価の調整や会社分割など、節税のコントロールを行い、最適なタイミングで実行します。
事業承継においては「中小企業経営承継円滑化法」を、適切に活用することがポイントです。

坂田法律事務所でできる事業承継

坂田法律事務所では、企業の顧問弁護士としての契約もお受けしています。
顧問として、中・長期的な視点から、経営コンサルタント的なアドバイスを差し上げることも可能です。
事業承継においては、ご家族に会社を引き継がせることが、必ずしも正解ではない場合もあります。このようなアドバイスは、会社を細部に至るまで熟知する顧問弁護士でないと不可能なことです。

費用

相続にかかる費用は、基本的には遺産総額に応じて基本的な料金をご相談させていただきます。ただし、相続の内容には困難な事案もあれば、比較的容易な事案もあり、単純に遺産総額だけで測りきれないケースもあります。条件を精査した上、お見積もりをご提出いたします。
事業承継の場合も同様で、規模の大小はもちろん事案解決に要する労力、事業承継特例を活用するかどうか、などの各種条件を勘案してお見積もりをご提出いたします。