事務所概要
坂田法律事務所としての方針とこだわり
もともとの入所の動機は「父の後を継いで自分の生まれ育った地域に貢献したい」という思いでした。今までは、法律関係の役人として全国を飛び回ってきましたが、今後は自分を育ててきた両親への恩返しとともに、自分を育んでくれた生まれ故郷の地域への恩返しもしたい、という気持ちがあります。
西尾事務所【本部】 概要
| 住所 | 西尾市城崎町4丁目25番地 |
|---|---|
| TEL | 0563-79-5541（祝日を除く平日8:30～17:30） |
| FAX | 0563-79-5020 |
法律相談随時受付しております。
0563-79-5541へお電話もしくはお問い合わせフォームよりご相談後、ご来所ください。
土日祝日はお休みですが、どうしても平日の都合が悪い方には、お客様の都合に合わせて土日祝日の相談も受けております。夜間ももちろん、連絡をいただいた上で行っております。
岡崎事務所 概要
| 住所 | 愛知県岡崎市明大寺町奈良井38 (裁判所斜め前) |
|---|---|
| TEL | 0564-51-1587 |
| FAX | 0564-83-5357 |
法律相談随時受付しております。
0564-51-1587へお電話もしくはお問い合わせフォームよりご相談後、ご来所ください。
土日祝日はお休みですが、どうしても平日の都合が悪い方には、お客様の都合に合わせて土日祝日の相談も受けております。夜間ももちろん、連絡をいただいた上で行っております。
事務所の強み・特徴
総合事務所であるため、一つの場所で手続きが済ませられる！
弁護士だけでなく社労士、税理士がいることによる具体的なメリット
当事務所は、異なる資格者が集まる総合事務所であるため、ひとつの場所で手続きが済ませられるとともに、異なる資格者同士が持つ様々な視点からの総合的なアドバイスができます。それにより、安価で早く的確にトラブルを解決できる、という利点があります。遠方へ出向くことなく居住地域の中で、質の高いサービスをワンストップで提供できます。
元検察官（坂田先生）だからこそできる事、メリット
検察官として、刑事事件について有罪を立証し適切な刑罰を科すという立場にいましたので、検察の考え方や捜査・手法などを踏まえた上で、トラブルに対してどう対処すればより良く身を守っていけるかの有効なアドバイスができます。また、法務省という巨大な組織の中に身をおいて法令案の作成や債権回収業者の監督行政、各種マネジメントなど様々な業務を経験してきましたので、おひとりで弁護士を続けていらっしゃった方とはまた違った視点が持てるかと思います。組織の中に身を置いた者ならではこそできる支援、とでも言えましょうか。
弁護士紹介
代表社員弁護士 坂田 吉郎（さかた よしろう）
明るく、楽しく、自分の信念や正義感に忠実に仕事をしていくことを心掛けています。
法的トラブルで困っておられる方々のお役に立ちたいと常に念じています。
異なる資格者が協働する、近隣にない、新しいタイプの事務所作りを目指しています。
生年月日
昭和39年5月8日生
学歴等
| 昭和52年3月 | 西尾市立矢田小学校卒業 |
|---|---|
| 昭和55年3月 | 愛知教育大学附属岡崎中学校卒業 |
| 昭和58年3月 | 私立ラ・サール高等学校卒業 |
| 昭和63年3月 | 中央大学法学部法律学科卒業 |
| 昭和63年10月 | 司法試験第２次試験合格 |
| 平成3年3月 | 中央大学大学院法学研究科 博士前期課程中退 |
職歴
| 平成元年4月 | 司法修習生 |
|---|---|
| 平成3年4月 | 検事任官 東京地方検察庁検事 |
| 平成4年4月 | 福島地方検察庁いわき支部検事 |
| 平成5年4月 | 仙台地方検察庁検事 |
| 平成8年4月 | 東京地方検察庁検事 |
| 平成9年4月 | 千葉地方検察庁検事 人事院短期在外研究員として米国留学（９年１０月～１０年３月） |
| 平成10年4月 | 法務省大臣官房司法法制調査部付(後に司法法制部に名称変更) 債権管理回収業に関する特別措置法（「サービサー法」）、 弁護士事務所法人化のための弁護士法改正、 法科大学院制度創設に伴う司法試験法改正等の企画立案に関与。 |
| 平成15年4月 | 福岡地方検察庁検事 本部係検事として、中国人留学生による一家四人殺人事件、 中洲美人ママ連続保険金目的夫殺人事件、 公園付近における三女性連続殺人事件、 現職衆議院議員による学歴詐称事件などを担当。 |
| 平成17年7月 | 法務省大臣官房付兼保護局付 更生保護制度強化推進室長 「更生保護のあり方を考える有識者会議」の事務局を担当 |
| 平成18年9月 | 法務大臣秘書官事務取扱（長勢甚遠法務大臣にお仕えする） |
| 平成19年8月 | 法務省大臣官房司法法制部参事官 新司法試験考査委員（知的財産法） 国選弁護報酬基準の改定、被害者国選弁護制度の創設、 法テラスに関する事務等を担当 |
| 平成21年3月 | 日本司法支援センター（法テラス）事務局次長兼総務部長（出向） |
| 平成22年10月 | 検事退官、弁護士登録 |
| 平成25年6月 | 西尾市公平委員会委員（委員長）（現在２期目） |
| 平成28年4月 | 人権擁護委員（現在２期目） |
| 平成29年4月〜 令和2年3月 |
西尾市行政評価委員会委員 |
| 平成29年4月〜 令和2年3月 |
西尾市行政不服審査会委員 |
| 令和2年5月 | 保護士拝命 |
| 令和2年6月 | 更生保護法人岡崎自啓会理事長 |
主な著作
| 1999年9月発行 | ■「サービサー法の解説」 金融財政事情研究会 |
|---|---|
| 2002年3月発行 | ■「Ｑ＆Ａ 弁護士法人法」 商事法務研究会 |
| 2002年05月発行 | ■「わかりやすい弁護士法人制度」 有斐閣リブレ |
判例評釈
| 立花書房／警察学論集 刑事判例研究(404) |
被害者の後を付けねらい、その着衣に覆われた状態の臀部をねらって撮影した行為が、迷惑防止条例の「卑わいな言動」に該当するとされた事例 (札幌高等裁判所平成19.9.25判決、公刊物未登載) |
|---|---|
| 立花書房／警察学論集 刑事判例研究(410) |
塀の上によじ上る行為は建造物侵入罪に当たらないとして無罪を言い渡した原判決を刑法130条の解釈・適用を誤ったものとして破棄し、建造物の囲繞地への侵入行為と評価して有罪判決をした事例 (大阪高等裁判所平成20.4.11判決、公刊物未登載) |
弁護士 鈴木 典子（すずき のりこ）
社員弁護士の鈴木典子です。
独立行政法人日本司法支援センター（法テラス）スタッフ弁護士、安城市の大見法律事務所勤務弁護士を経て、当事務所に移籍しました。
地元西尾において執務できることに大変な喜びを感じるとともに、これを機に気持ちを新たに、さらに社会に貢献できるよう、一層の研鑽を重ねて参る所存ですので、今後ともご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
生年月日
昭和56年12月3日
学歴等
| 平成3年3月 | 西尾市立三和小学校 卒業 |
|---|---|
| 平成9年3月 | 西尾市立東部中学校 卒業 |
| 平成12年3月 | 愛知県立岡崎高校卒業 |
| 平成16年3月 | 一橋大学法学部 卒業 |
| 平成18年3月 | 甲南大学法科大学院 卒業 |
| 平成19年9月 | 司法試験合格 |
職歴
| 平成19年11月 | 第61期司法修習生 |
|---|---|
| 平成20年12月 |
司法修習終了、弁護士登録。日本司法支援センター（法テラス）スタッフ弁護士に採用され、養成事務所である名古屋市内のあおば法律事務所に配属され、１年間の養成教育を受ける。 |
| 平成22年1月 | 法テラス三河スタッフ弁護士 |
| 平成23年1月 | 法テラス愛知スタッフ弁護士 |
| 平成25年3月 | 法テラス退職 |
| 平成25年4月 | 大見法律事務所勤務弁護士 |
| 平成31年3月 | 同事務所退職 |
| 平成31年3月 | 弁護士法人坂田法律事務所社員弁護士 |
役職
| 愛知県弁護士会西三河支部刑事弁護委員会委員長 |
| 愛知県弁護士会刑事弁護委員会情報部会部会長 |
| 法テラス三河法律扶助審査員 |
弁護士 髙木 卓也（たかぎ たくや）
社員弁護士の髙木卓也です。
坂田法律事務所において弁護士としての第一歩を踏み出すことになりました。縁あって西三河の地で弁護士として活動できることをとても嬉しく感じております。
法曹としても、一社会人としても未熟者ではございますが、目の前の事件に真摯に取り組み、一日も早く地域の皆様に貢献できる弁護士になりたいと考えておりますので、ご指導ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願いいたします。
生年月日
昭和58年2月28日生
学歴等
| 平成13年3月 | 岐阜県立恵那高等学校 卒業 |
|---|---|
| 平成17年3月 | 同志社大学法学部法律学科 卒業 |
| 平成22年3月 | 名城大学法科大学院（法務研究科） 卒業 |
| 平成24年9月 | 司法試験合格 |
職歴
| 平成24年11月 | 第66期司法修習生 |
|---|---|
| 平成25年12月 |
司法修習終了、弁護士登録 |
弁護士 土屋 悟（つちや さとる）
この度、司法修習を終え、坂田法律事務所の一員として職務に従事することとなりました弁護士の土屋悟と申します。
どんな相談であっても、先入観を持つことなく、皆様一人一人と、真摯に向き合い、皆様に寄り添って、解決へと尽力してまいります。
未熟者ではございますが、誠心誠意努力してまいりたいと思いますので、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
学歴等
| 平成22年3月 | 愛知県立武豊高校 卒業 |
|---|---|
| 平成22年4月 | 中京大学法学部法律学科 入学 |
| 平成26年3月 | 中京大学法学部法律学科 卒業 |
| 平成26年4月 | 名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻 入学 |
| 平成28年3月 | 名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻 卒業 |
相談から依頼までの流れ
-
1予約
お電話、またはWEBのメールフォームから来所日をご予約ください。
当事務所では、原則、直接対面でお会いしてのご相談をお受けしています。西尾市、岡崎市どちらかの事務所にお越しください。
なお、当事務所の弁護士が、既に相手方や関係者等から相談・依頼をお受けしている場合、相談をお断りする場合もございます。 -
2法律相談
相談内容を伺い、適切なご提案をメリット、デメリットも含めて説明させていただきます。その場で、すぐに依頼の決断を促すことはいたしません。他事務所にもセカンドオピニオンを相談していただき、その上で改めてご判断されることをおすすめしています。
※いわゆる多重債務事件については、「弁護士料が高いから受けられない」という心配を排除するため、初回相談は無料とさせていただいております。また一般の事案についても、何らかの業務をご依頼いただいた場合は、初回相談料は無料としています。 -
3方針決定
依頼者様がご納得いただいた上で、当事務所への依頼を希望された場合、考えられる手続きや方法、解決までの予想期間、そして弁護士費用等について、再度詳しくご説明いたします。
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4依頼（受任）
委任契約の内容と費用等、今後の方針にご納得いただき、委任契約書にご署名・ご捺印をいただきます。
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5弁護士費用のお支払い
委任契約書に従い、弁護士費用をお支払いいただきます。
弁護士費用
弁護士報酬・費用について
弁護士費用は、一般的に依頼時にお支払いいただく「着手金」と事件解決時にお支払いいただく「報酬金」から成り立っています。
当事務所では、（旧）日本弁護士連合会報酬等基準規程で定められていた最低料金を目安として、受任時にお客様とご相談の上で具体的な金額を決定させていただいております。
主な具体例は以下の通りです。 別途消費税がかかります。
また、裁判所に納める印紙代、郵券代などの諸経費が別途必要になる場合があります。
弁護士費用については、原則として一括でのお支払をお願いしていますが、特別なご事情のある場合には分割払いにも応じていますので、ご相談ください。経済的に余裕のない方につきましては、一定の資力要件を満たす場合には、日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助制度（弁護士費用の立替など）を利用することもできますので、お気軽にご相談ください。
多重債務の相談は、初回無料です
いわゆる多重債務事件については、弁護士料が高いから受けられないという心配を排除するため、初回相談は無料です。一般の事件についても、相談をしていただいた上で何らかの業務をご依頼いただいた場合は、初回相談料は無料としています。
法律相談
| 相談料 | 30分ごとに5,500円（税込） |
|---|
内容証明郵便作成
| 手数料 | 3.3万円以上（税込） |
|---|
契約書作成
| 手数料 | 5.5万円以上（税込） |
|---|
刑事・少年事件
| 着手金 | 22万円以上（税込） |
|---|---|
| 報酬金 | 22万円以上（税込） |
※事件の難易度等に応じ、ご相談の上で具体的な金額を決定します。
民事・訴訟事件（税込）
| 着手金 請求額が | 利益額 |
|---|---|
| ～300万円 | 3.3％ |
| ～3000万円 | 5.5％＋9.9万円 |
| ～3億円 | 3.3％＋75.9万円 |
| 3億円超 | 2.2％＋402.6万円 |
| 着手金 請求額が | 利益額 |
|---|---|
| ～300万円 | 17.6％ |
| ～3000万円 | 11％＋14.3万円 |
| ～3億円 | 6.6％＋146.3万円 |
| 3億円超 | 4.4％＋806.3万円 |
※事件の難易度等に応じ、ご相談の上で具体的な金額を決定します
家事・離婚事件（税込）
| 離婚調停の場合 | |
|---|---|
| 着手金 | 33万円 |
| 報酬金 | 原則として33万円 （ただし、財産給付がある場合、別途上記民事事件に準じて加算されることがあります。） |
| 離婚訴訟の場合 | |
|---|---|
| 着手金 | 33万円 |
| 報酬金 | 原則として33万円 （ただし、財産給付がある場合、別途上記民事事件に準じて加算されることがあります。） |
※事件の難易度等に応じ、ご相談の上で具体的な金額を決定します
